海老原たかさとのブログ

平成29年度都区財政調整の概要から


・企画総務委員会が開かれました。
・中央区の基準財政需要額は、438億2524万円です。

皆様こんばんは!海老原たかさとです。

先週の水曜日より、常任委員会が始まりました。まずは、企画総務委員会が開かれました。
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第三回区議会定例会提出予定議案や平成29年度の都区財政調整の概要、また、区政世論調査のあらましなど5項目が報告事項として説明がありました。
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特別区相互の財源の均衡と特別区行政の自主的計画的運営を担保するためと説明される都区財政調整制度(都と23区への税の再分配)による、普通交付金の算定結果が出ました。

中央区への普通交付金は、131億3415万9千円となり、23区中5番目に低い算定となりました。

この算定のもとになるのが、「基準財政需要額」。中央区は、438億円あまりとなっています。これは、23区が合理的かつ妥当な水準で行政を執行する場合に必要とされる標準的な一般財源所要額です。本区の平成29年度一般予算は、953億円あまりで、2倍強の金額です。

因みに、特別区財政調整交付金の財源は、調整3税(固定資産税・特別土地保有税・市町村民税法人分)です。東京都からの補助金ではなく、特別区固有の財源です。

今後の見通しとして、消費税増税による市町村民税法人分の一部国税化のマイナス要因、また一方で土地価格の上昇による固定資産税の確保などが想定されます。総体で見ると6、全体で600億円以上のマイナス影響があり、中央区も2%8億円の減となる可能性があります。

更に、制度的にも留意する点があります。基準財政収入額算定における算入率を見ると、地方交付税制度における市町村では25%の自主財源率となる。一方、都区財政調整制度における23区は、23区相互間の差が少ないので独自事業のための余力を持たせる幅も少なくてよいとの理屈で、15%の自主財源率となっています。その帳尻合わせとして、基準財政需要額で10%の自主財源率を確保していますが、それは23区全体としてであり、人口の少ない都心区は損をしている現状があります。中央区で7%~8%損をしています。

対国との関係、今回の都区財政調整といった対都との関係、また、対23区間との関係、それぞれの調整は、険しく難しい道のりですが、しっかりと議論を深めていくことが肝要だと感じた次第です。

仕舞いまでお読み頂き、ありがとうございました。

明日も頑張ります!皆様も素晴らしい一日をお過ごしください!